食糧の自給率向上は急務である2008年05月02日 00時21分

貧乏人はコメを食え、が現実のものとなりつつある。
需給の実態を完全に無視した商品相場の急騰が、じわじわと我々の生活を蝕んでいる。
殊に食料品の値上げは深刻だ。

輸入食品の安全性にも大きな疑問符が付されている今こそ、食糧自給率の問題を論議するべきである。
当然のことながら人間は食べなければ生きていけないわけで、食糧自給率が50%を割っていると言うことは、国家の命運の大半を外国に握られているというのと同じことである。

危機は政治的理由から訪れるとは限らない。
中国・インドなどいわゆる途上国が、食糧輸入国に転じつつある。
彼らは日本よりはるかに人口が多く、日本人のように小うるさいことを言わない。
そして近い将来日本よりも金を持つことになったら・・・。

農産物も自由に流通する商品である以上、「日本に売るよりも他国に売った方が得」という事態になることは大いにあり得るし、おそらくそれは遠い未来のことではない。

基本的に食糧自給率は100%であらねばならないのは言うまでもないことだ。
そのためにはある程度の保護主義もやむを得ないだろう。
輸入農産物に関税をかけるのは非現実的だが、ある程度は国内製品が輸入品と同程度の価格で流通できるよう政府が補助をすることも必要である。

農業・畜産業・漁業は国営でもいいのではないか。
農地は国有にして集約、大陸型の大規模農業を行う。
畜産も同様。
漁業も、沿岸に大規模な海洋牧場を建設して、養殖よりも自然な環境で魚を飼育すれば安全な魚を安定して供給できる。
鯨もそうして育てて食えば文句も言われまい。

第一次産業が儲かる産業となれば、若者の従事者も増えるだろう。
人手が足りなければ移民で賄えばよい。
そうすれば人口減少対策になって一石二鳥だ。

とにかく、今早急にしなければならないのは、急速に萎みつつある国勢をいかに盛り返すかである。
そのためにはかなりドラスティックなことをやらねばならない。
たかがガソリンの30円やそこらでガタガタ言っている場合ではないのだ。

これは何も政治家ばかりではない。
我々国民もしっかりと肝に銘じておかなければならないことである。