趣味びとよっしーの独り言

まず我々が確認しておかなければならないことは、沖縄に基地を置く必要性である。
その地にあることが必要不可欠であるのならば、住民の感情などとは関係なく、国家は厳然と対応しなければならない。

必要性を判断するには、我が国が他国から攻撃を受けるリスク及び各リスクにおける沖縄の地政学的メリットを評価する必要がある。
まず被攻撃リスクだが、当然のことながら多角的な側面から算定するからが求められる。
両国間の経済関係・当該国の軍事力・当該国民の我が国に対する国民感情など、様々な要素が考えられる。

リスク評価をした上で、仮に被攻撃リスクが高い国家があったとして、その国の攻撃から身を守る上で沖縄に基地があることが果たして求められるのかを検証するのが次の段階だ。
対象となる国がどこであるかによって、評価は異なってくるだろう。

もう一つ確認しなければならないのは、アメリカ軍駐留の必要性である。

前述した攻撃を受けるリスクについて、具体的な評価は差し控えるが、常識的に言って我が国が一切の軍事力を保持する必要がないほどにリスクが低いとはとうてい思えない。
となれば、なにがしかの防衛力は不可欠である。

現状は、戦後以降の日米安全保障体制の下、米軍が我が国の防衛を担っている。
果たしてそれが適切なのか、それを評価する必要がある。

感情論から言えば、国家の防衛は当然自国で行うのが当然であり、防衛軍を保持すべきである。
稚拙を承知で言えば、我が身一つ自分の意のままに守れないのでは、主権国家として不満足な状態と言わざるを得ない。

しかし、米軍駐留にその恥ずべき状態を補うメリットがあるのならば、話は別である。
その大きなものには、設備投資のコスト削減というものがあろうし、米国の覇権主義を満足させてやることへの見返りもあろうし、隣接する国家の感情を無駄に逆なでせずに済むというものもあろう。
また、特に東南アジア諸国にとっても、日本に米軍が駐留していることはメリットであろうから、それも勘案すべきである。

少し論はそれるが、上記のメリットのうち、日本以外の国が享受するものについては、相応の対価を要求して然るべきである。
米軍に対し「思いやり予算」なる恥ずべき金銭の支払いを余儀なくされていることなど論外であるし、東南アジア諸国に対しても経費負担の要求まではできないまでも、そのことを理由に利益供与を引き出すなどすべきである。

さて、そのようにして評価を行った結果、沖縄に現状通り米軍駐留は不可欠である、という結論が出たあかつきには、政府は全力をもってそのことを沖縄県民に説かねばならないし、県民にも腹を括ってもらわなければならない。
もし、現状があるべき状態と食い違っているのならば、あるべき状態にすべく行動を開始する必要がある。

僕だって、家の近くに軍隊の基地などあってほしくはない。
しかし、納得せざるを得ない必要性があり、かつそのことによって生じる不便を受忍限度にまで引き下げる努力が十分になされているのであれば、国民として受け入れざるを得ない。
いずれもが不十分であるから、沖縄の基地問題はいつまで経っても解決しないのだ。

民主党政権がなすべきは、まずは米軍ありきの自民党の考え方を覆し、一から全てを丁寧に評価し直すことであり、選挙前に自民党と違う方向に話を持って行く、ということでは断じてない。
（結果的に自民党がなしてきたことにちょっとだけ手を加えてお茶を濁すことで落ち着きそうだが）
鳩山内閣がこの問題についてまずやるべきことは、適当なことを言って混乱を生じさせた謝罪であり、しかる後時間をかけて検討を行えばよいのだ。
（もちろん、我々にもある程度の辛抱が必要だ）

方針を決める、国民に説明をする、実行する。
政治家がなすべきことはこの3つであり、いずれもできていない有様では、政権を支持する・しない以前の問題である。